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沿革

公益財団法人民事紛争処理研究基金の設立に際して

私どもの民事紛争処理研究基金は、この度財団法人として発足いたしました。この基金は、民事紛争の処理に関する理論的・実務的又は実証的研究を助成し、その学術研究の振興に資するとともに、わが国の民事紛争処理制度のより健全な発展に役立つことを目的としています。

現代社会は、科学技術の進歩、社会の複雑化、国際交流の増大等によって、公害・薬害・医療過誤等のいわゆる現代型訴訟や、環境をめぐる地域的紛争、消費者問題、国際的取引紛争、倒産事件、労使紛争など多数の解決困難な紛争を惹起させております。

他方、紛争処理のための制度も、伝統的な司法裁判所だけではなくて、国や自治体の紛争処理機関における調停・斡旋などのほか、国際商事仲裁協会、海運集会所、交通事故紛争処理センターなど各種の紛争処理機関が出現しており、これらに関する研究も、決して等閑にはできません。

ところが、このような民事紛争処理制度全般についての諸研究は、現在のところ必らずしも十分に行なわれているとはいえない状況にあります。
またこれらの研究は、従来主として民事訴訟法学者によって行なわれてきましたが、今後は民法や商法その他関連諸分野の研究者、さらに実務家等の協力をえて幅広く進めていく必要が痛感されます。しかしながら、なにぶんにも資金が不足しているため未だ満足のいく成果がえられていない実情にあり、われわれ研究者・実務家に与えられた社会的使命を十分に尽くしていないのではないかとの危倶の念を禁じえないのであります。

そこで、一昨年来、この種の研究の発展を願って有志が協議した結果、民事紛争処理に関する研究助成を主目的とした財団法人の設立を決意し、募金活動を始めましたところ、幸いにして、多くの方々のご理解をえ、多大のご寄附を仰ぐことができました。昨年末には募金額が当初の目標額の1億円に達し、本年1月30日付をもって文部大臣から財団法人設立の許可を受けることができました。この間、各方面から多大のご声援、ご協力をいただきましたことを心から感謝いたしております。

私どもとしては、すでに昭和60年度の事業として若千の研究助成を行ないましたが、今後とも研究助成事業はもちろん国際交流の援助、講演会の開催等の事業をも益々充実させていくつもりであり、そのためにも、現在、2億円(すでに達成した1億円を含め)を新たな募金目標として設定し、皆様のご協力をお願い申し上げているところであります。どうかこれからも一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い致します。

民事紛争処理研究基金報 1986・5 第1号より抜粋